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 北大西洋に浮かぶ小さな島の高級ホテルで、朝食を取る約100人を前に、ジャケットに半ズボンの白人男性が声を張り上げた。

 「この国は一流の国際金融センターなのです」

 総面積が淡路島の10分の1ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン(金融資産の値上がり益)への課税がない「タックスヘイブン(租税回避地)」だ。

 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス(税正義を求める市民たち)」などが昨年10月に発表した報告書によると、主要500米企業のうち約150社がバミューダに子会社を持つ。

 世界を代表するIT企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの4階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるようにし、さらにオランダを経由させるなどして、バミューダの会社が受け取る形で「節税」をしていた。

 昨年2月、同社幹部は英議会で「(バミューダに子会社を置くのは)米企業では当たり前。国際的な税の仕組みが、資金を海外に留め置くように後押ししている」と力説した。米国に戻せば税負担が重くなるとして、低い税率の国に収益を移す行為は利益を追求する企業として当然、というのだ。

 節税への批判を受けて調査した…

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