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 米自動車大手フォード・モーターは17日、約1400人の人員削減を検討していることを明らかにした。北米やアジアで働く管理部門などの月給制の社員の中から、早期退職を募る。対象となる職場では約1割の人員削減になるという。工場の生産ラインなどで働く時給制の社員は対象外としている。

 フォードは株価が低迷しており、「コストを削って無駄のない組織になる」(広報)としてリストラに踏み切る。欧米メディアの一部が「約20万人いる全世界の社員の1割を削る」などと報じていたため、雇用重視を掲げるトランプ政権の反応が注目されていた。(ワシントン=江渕崇)

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