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 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は18日、メキシコ、カナダと結んでいる北米自由貿易協定(NAFTA)について、再交渉に入る考えを米議会に通告した。通告から90日後に貿易交渉に入ることができ、早ければ8月にも再交渉が始まる。北米でビジネスを展開する日本の自動車産業などに大きな影響が及ぶ可能性があり、今後の日米通商交渉を占う上でも注目される。

 トランプ政権はNAFTA再交渉を通商政策の最優先事項と位置づけており、貿易交渉の実務を担うUSTR代表に弁護士のライトハイザー氏が就任してから3日後の通告となった。

 NAFTAは1994年に発効した。ライトハイザー氏は議会幹部への書簡で、「多くの条項が時代遅れだ」と指摘。見直しの対象として知的財産権や税関手続き、国有企業、労働規制などを掲げた。関税引き上げには直接言及していないが、米国産部品の使用拡大につながるような規則の見直しも検討しているとみられる。

 ライトハイザー氏は「トランプ…

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