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 東芝は19日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を決める2次入札を締め切った。政府系ファンドの産業革新機構を軸とした「日米連合」など4陣営が応札した。ただ、日米連合は内部での調整が遅れ、買収金額などを固め切れていない。今後の入札手続きが難航する可能性がある。

 複数の関係者によると、2次入札には、日米連合として革新機構や日本政策投資銀行と組んでいる、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が主体となって応札した。ただ、革新機構や政投銀は、今回の入札までに組織内の承認などの手続きが間にあわず、買収計画に不透明感が残っている。

 一方、1次入札から候補に残ってきた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と、米半導体大手ブロードコム、韓国の半導体大手SKハイニックスの3陣営は予定通り応札した。

 東芝は今後、各陣営が示した買収計画を比べて候補を2陣営に絞り込み、6月下旬の株主総会前に最終的な売却先を決めたい考えだ。ただ、日米連合の買収計画が固まるのを待って手続きが長引いた場合、ほかの応札者から批判も出そうだ。

 一方、売却の中止を求めている協業先の米ウエスタンデジタルは19日、独自の提案を出した。東芝メモリに過半を出資して経営権を握ったうえで、革新機構や他の日本企業からの出資も受け入れる意向という。

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