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 「共謀罪」法案が19日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。与党が一方的に採決の目安と定めた30時間ちょうどの審議での強行劇。質疑のたびに深まる法案への疑問も、不安もかえりみず、「採決ありき」の決着だった。

 質疑が打ち切られた19日の審議でも、野党側は具体的な事例を示し、法案の必要性の有無や矛盾点、処罰対象の範囲のあいまいさを指摘。根本的な疑問が解消していない実態を浮き彫りにした。

 「論点が満載だ。採決は絶対に認められない」

 民進党の逢坂誠二氏は約25分間の持ち時間で「一般人は捜査対象か」という論点を繰り返し問い、質疑終盤に語気を強めた。

 約1カ月の衆院委の審議で、「一般人」問題は最大の論点になったが、政府側の答弁が二転三転した。金田勝年法相はこの日、政府見解通り「捜査対象にならない」と答弁。捜査前に犯罪に関与した疑いを調べる「調査・検討」の対象にもならないと強調した。

 逢坂氏は「共謀罪」の捜査にからみ、警察による「情報収集活動」の対象に一般人が含まれるかを質問した。警察庁の白川靖浩・長官官房審議官が「情報収集は特定の犯罪の捜査を念頭に置いたものではない」とかわすと、逢坂氏は「広く多くの人が対象になる。ずっと(議論を)やってきたが釈然としない」と不満をあらわにした。

 最近の審議で新たな論点に浮上した「刑の重さの不均衡」にも明快な答弁はなかった。判例上、具体的な危険性が要件の予備罪に比べ、準備行為それ自体には危険性がない「共謀罪」の方が罪が重くなり得るという矛盾だ。

 弁護士出身の民進の階猛氏は、人を殺そうと考えて毒入りカレーを準備すると殺人予備罪で「2年以下の懲役」になるのに、組織的犯罪集団が計画を立てて普通のカレーを準備すると、組織的殺人の共謀罪で「5年以下の懲役または禁錮」になる、と説明。政府の見解をただした。

 金田氏は「共謀罪」の主体が組…

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