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 介護や医療の現場で働きたい人向けの学習事業を全国で展開する「日本教育クリエイト」(東京)が、実態のない高い料金を示すことで実際の料金が割引されているように見せかけていたとして、消費者庁は19日、景品表示法違反(有利誤認)で、同社に措置命令を出した。こうした料金表示を改めるよう求めた。

 消費者庁によると、同社は昨年1月30日~11月11日、介護研修や医療講座の受講料について、自社のウェブサイトで「通常受講料12万円▼最大受講料半額以上もお得!5万9500円」などと表示。だが、最近は「通常受講料」などと示した価格では契約していなかった。

 日本教育クリエイトは「三幸福祉カレッジ」「日本医療事務協会」などの名前で全国に約350教室を展開する業界大手。処分を受け、「社内の管理体制を強化し、再発防止に努める」などとコメントした。