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 受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、自民党が修正案をまとめたことが19日、わかった。客も従業員も20歳未満を立ち入り禁止とする飲食店に限り、「喫煙」「分煙」などの表示で喫煙を認める。

 自民党は近く、厚生労働部会を開いて党内の合意を得たいとしている。だが、対策をより厳しくしたい厚生労働省側との協議もあり、改正案がまとまるかは依然、不透明だ。

 自民党の案は、飲食店をひとくくりに扱い、一定の面積以下の店では、表示すれば喫煙を認める。修正案では、喫煙店が従業員を雇う場合には受動喫煙の恐れがあると伝えることや、店頭などで警告を表示するよう求めることを明示した。面積については、受動喫煙防止の条例を定めている県の事例などを参考にする。

 厚労省の案では、法改正後数年間に限り、一定規模以下の酒を提供する店で、表示による喫煙を認めるとしている。