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 裁判員の辞退者が増えたのは、裁判が長いことが影響している――。最高裁が初めて民間企業に調査を依頼した結果、こんな傾向がみえてきた。21日で開始から8年を迎えた裁判員制度。「参加しやすさ」と「審理の充実」のバランスをどうとるかが課題だ。

 裁判員は「70歳以上」「重要な仕事」などの理由で辞退できる。その割合は制度が始まった2009年には53・1%だったが、昨年は64・7%に上昇。辞退はせず、初公判前の選任手続きを欠席した人も09年の16・1%から昨年は35・2%に達した。

 危機感を強めた最高裁は昨年、NTTデータ経営研究所に原因の分析を依頼。同社が20~70歳の5千人へのアンケートなどをもとに、分析した。

 調査では、審理が3日なら74・9%が参加可能としたが、5日で20・8%、7日では11・1%だった。一方、実際の裁判員裁判の平均審理予定日数は10年に4日程度だったが、15年は6日程度にのびた。この相違が、辞退や欠席の増加に影響していると指摘された。

 また、雇用形態ごとに参加意識…

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