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 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げている。対象の277の罪には金融商品取引法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧する。

 法務委員会で採決が強行された19日午後、東京都内で弁護士7人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表した。複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。「共謀罪」が対象とする277の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視する。

 こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもある。ビジネスの前に社内で担当者らが繰り返し協議することも多い。政府と見解が分かれた場合、こうした協議が犯罪の「計画」とみなされる可能性があるという。企業に法的な助言をした弁護士や公認会計士、税理士ら社外の専門家も、政府の解釈によっては、「共謀罪」に問われる恐れが出てくる、と指摘する。

 メンバーの武井由起子弁護士は…

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