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 新耐震基準で建てられたのに、十分な耐震性がないケースがあると指摘されている1981~2000年築の2階建て以下木造住宅について、所有者が天井裏や外壁の様子などを点検するだけで安全性をチェックできる新たな方法を国土交通省が考案した。

 熊本地震で倒壊などの被害が相次いだのがきっかけ。国の統計ではこうした住宅は全体の6分の1あると推計される。迅速に調べられる手法で所有者に点検を促す方針だ。

 新手法は「新耐震木造住宅検証法」と呼ばれる。外見や天井裏などを見て、主に以下の四つの点をチェックする。①建物の形が釣り合いが悪い②建材同士をつなぐ箇所が金具で留められていない③1階の窓やドアなどが外壁の7割超の長さを占める④基礎部分や外壁にひび割れがある。

 問題が見つかった場合、写真や図面などの資料を建築士などの専門家に提出すれば、迅速な耐震性診断を受けられる。詳細な現地調査を経ないため、コストも低減できる。

 木造住宅の耐震性を巡っては、…

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