[PR]

 日本郵政が、野村不動産ホールディングス(HD)の買収に向け、資産や負債といった財務の状態を詳しく調べる「資産査定」を始めたことが19日わかった。野村側も同意している。査定をもとに見積もった企業価値と株価を比べ、買収に踏み切るか、買うとしたらいくらで買うかを決める方針だ。

 関係者によると、日本郵政は野村不動産HD株の50%超の取得を目指している。ただ、株式の約34%を持つ証券最大手野村HDが売却に応じない時や買収価格が高くなった場合は、買収をあきらめたり、より低い割合の取得にとどめたりする可能性があるという。

 資産査定は買収に向けた重要な手続きで、帳簿を直接見るなどして企業の財務状態を調べる。買収する側と、される側が守秘義務などの契約を結んだ上で、財務担当者や会計士が相手企業を訪問して行う。(徳島慎也)