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 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院通過を受け、朝日新聞社は24、25の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。衆院での審議は「十分ではなかった」60%が「十分だった」16%を引き離した。法案への賛否は「賛成」30%、「反対」35%で、「その他・答えない」が35%に上った。

 法案への国民の理解は、「深まっていない」73%に対し、「深まっている」は13%にとどまった。

 衆院での審議については、安倍内閣の支持層でも「十分ではなかった」48%が「十分だった」27%を上回った。法案に「賛成」とする人では、「十分ではなかった」41%、「十分だった」40%と分かれた。

 自民、公明両党などが採決を強行して可決した国会での進め方は「よくなかった」58%に対し、「よかった」は23%。政府・与党は、6月18日まで予定している今の国会で法案を成立させる方針だが、今国会成立の「必要はない」は57%で、「必要がある」の23%と差がついた。内閣支持層では「必要はない」41%、「必要がある」40%と割れた。

 ただ、テロ対策のために必要だとする安倍晋三首相の説明には、全体で「納得できる」46%が「納得できない」37%を上回った。

 法案そのものへの賛否は、4月定例調査(電話)では「賛成」35%、「反対」33%。5月定例調査(同)では「賛成」38%、「反対」38%。拮抗(きっこう)状態が続いてきたが、今回の調査では「反対」が「賛成」をやや上回った。「その他・答えない」が常に2~3割いる点は変わらなかった。

 法案への賛否を年代別にみると、若年層ほど法案に賛同する傾向があった。18~29歳、30代、40代の各年代では、それぞれ4割前後が「賛成」と答え、「反対」を上回った。これが50代以上になると賛否は逆転し、70歳以上までの各年代で4割前後が法案に「反対」と答え、「賛成」を上回った。

 内閣支持率は47%(5月定例調査48%)、不支持率は31%(同29%)だった。