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 安倍晋三首相の在任日数が28日、第1次内閣と合わせて1981日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第3位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では5割前後の支持率が続く。「安倍1強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。

 朝日新聞が24~25日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は47%になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計(かけ)学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。

 強さの背景には支持層の広がりがある。

 2012年12月に政権に返り咲いた第2次以降の年代別支持率(平均)をみると、20代が最も高い。30代以降も若いほど高く、60代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。

 小泉内閣以降の集計で、20代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第1次では20代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

 「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。

 職業別でも、第1次より事務・技術職が15ポイント、製造・サービスなどの従事者が12ポイント上がり、労働者層を引きつけた。自民党への支持が高い農林漁業者や自営業者層に迫る水準だ。

 歴代の自民党政権は、若い世代や労働者層の支持が他の層より低めだった。なぜ支持が広がったのか。

 埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授(政治意識論)は「先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある」と指摘する。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支持につながりやすい。

 若い世代や労働者層は、09年の民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第2次安倍内閣の誕生につながり、第1次と第2次の支持基盤を変えた。

 「もともと及第点が低いので、…

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