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 横浜市の林文子市長は26日の市議会本会議で、1月までに全市で提供が始まった中学校の配達弁当「ハマ弁」について、4月の利用率(喫食率)がわずか1・1%にとどまっていることを明らかにした。林市長は「1年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と述べた。

 横浜市立の中学校は昼食は家庭の弁当を基本とし、給食を提供していない。だが、働く女性が増えたことや、子どもの貧困・栄養対策が社会問題となる中で、昨年7月に一部地区で、予約制の配達弁当「ハマ弁」の提供を開始。今年1月に市内全中学校に広げた。

 実施前のアンケートから、生徒・教職員数に対する利用者数は2割を想定してきたが、林市長はこの日の答弁で、4月の喫食率が速報値で1・1%にとどまったと説明。「女性の活躍を後押しする視点を踏まえた。ハマ弁と家庭弁当、業者弁当を組み合わせ、上手に活用していただきたい」と述べた。民進党の藤崎浩太郎氏の質問に答えた。

 文部科学省の2015年度の調査では、全国の公立中学の完全給食実施率は生徒数ベースで82・4%。県内は実施が遅れており、川崎市や横須賀市が新たに給食実施を決めたが、横浜市は「ハマ弁」にとどめている。(太田泉生