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 世界保健機関(WHO)は29日に開いた総会で、認知症の人に優しい社会づくりを加盟各国に促す「行動計画」を採択した。社会啓発、リスクの軽減、適切な診断、介護者支援、研究の推進など7分野の対策を各国に求める内容。特定の病気についてWHOが行動計画を出すのは珍しいという。

 認知症に関する各国の民間団体でつくる「国際アルツハイマー病協会」は同日、行動計画について「認知症を恐れるのではなく、病気を理解し、認知症の人を支える社会に変われるまたとないチャンス」と評価する声明を出した。同協会は、世界で3秒に1人が認知症になっていると推計。その多くが適切な診断や支援をうけられない状況にあると指摘している。

 総会の中で日本の代表者は、社会啓発の実践例として、認知症の正しい知識や支援方法を学ぶ日本発の「認知症サポーター制度」について紹介。国内で受講者が約900万人にのぼり、このうち児童生徒が100万人以上いると説明した。(北村有樹子)