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 地方の中心市街地の活性化に向け、政府は29日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で6分の1に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。

 同日開かれた政府の「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創生の基本方針案に明記した。6月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正要望に盛りこむ方針。地方創生に向けては、財政支援など「アメ」が目立ち、課税強化という「ムチ」は異例だ。

 地方都市の商店街では、売り上げの減少や高齢化により、「シャッター通り」と呼ばれる空き店舗の増加が大きな課題になっている。出店希望者がいる場合でも、所有者は税負担が大きくないことなどから、貸し出しに積極的でない事例もあり、活性化を妨げていると指摘されてきた。

 対策としてはこれまで、家賃や店舗改装費の補助、所有者と出店希望者のマッチングなどが中心だったが、今後は、自治体が商店街再生に重点的に取り組む際、店舗の有効活用に協力しない所有者などに限り、固定資産税の減免対象から外すことを検討する。

 実際の制度設計では、「住宅」…

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