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 世界禁煙デーの5月31日、6日までの禁煙週間が始まった。政府は2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。

 名古屋地裁で4月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん(57)との間で和解が成立した。

 訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。

 一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。

 水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。

 店前の灰皿について、コンビニ各社は「喫煙スペースとして設けているわけではない」と強調する。入店時に火を消してもらうことや、ポイ捨て防止などが目的だという。一方で、大手コンビニ関係者は「たばこを販売しているので吸う人の権利も守らないといけない。店に一斉撤去を頼むのは難しい」とも話す。

 「コンビニ出入り口の受動喫煙被害は、大きな落とし穴だった。実質的にコンビニの灰皿は喫煙所として野放しになっている」。九州看護福祉大の川俣幹雄教授(リハビリテーション医学)はそう指摘する。

 今年2月、インターネットを通じて約1万人に受動喫煙についてアンケートをした。その結果、非喫煙者で月1回以上、受動喫煙した人の割合は73・5%だった。場所で最多は「飲食店」の62・1%。「コンビニの出入り口」は56・7%で、「路上」「遊技場」に次いで4番目に多かったという(複数回答)。

 産業医大の大和浩教授(健康開発科学)の研究によると、屋外では喫煙地点から風下の25メートル先でも受動喫煙するケースがあるという。大和教授は「健康な人は短時間で健康障害が発生することはないが、化学物質過敏症の患者さんは短時間でも症状が悪化する」と話す。「屋内禁煙」を徹底し、屋外に高さ3メートルの壁で囲った「公衆煙所(えんじょ)」の設置を提言している。大和教授はコンビニの灰皿についても「従業員は短時間で何度も煙にさらされる。発がん性は明白なので容認すべきではない」と語る。(斉藤佑介

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