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 来春卒業する大学生の就職活動で、企業の選考活動が1日解禁された。学生有利の「売り手市場」が続くなか、企業は待遇を良くすることで魅力アップを図る。企業と学生の接点をつくる取り組みも進む。

 1日、大阪・梅田の新卒者向けのハローワークで開かれた合同企業説明会。京都女子大の学生(21)は既に2社から内々定をもらったが、「もう少し視野を広げたい」と海外事業に積極的な企業の説明を聞きに来た。奈良大の男子学生(22)は5社の選考に残っているが内々定はまだで「少しあせっています」。

 リクルートキャリアの調査では、5月1日時点での就職内定率は35%で前年同月を10ポイント上回った。近畿でも内定率30%で5ポイントほど高かった。6月解禁は経団連が定めた指針だが、拘束力はない。ある大手メーカーは「6月前にすでに選考を終え、『内々定』の学生は決まった」と明かす。

 新卒の奪い合いが激しくなるなか、企業側は待遇改善で学生へのアピールを強める。みずほ証券は来春入社の初任給を引き上げる。2年連続の上昇で「優秀な人材を採用につなげる」(同社)ねらいだ。大林組や積水ハウスも今春、初任給を上げた。引っ越し大手のアートコーポレーション(大阪府大東市)は、これまで引っ越し部門は不定休だったが、今夏から定休日を設けることにした。

 大企業ほどコストをかけられな…

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