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 2016年に国内で生まれた日本人の子どもの数は97万6979人で、年間の出生数で初めて100万人の大台を割り込んだ。厚生労働省が2日発表した人口動態統計でわかった。合計特殊出生率は1・44で、前年を0・01ポイント下回った。前年より下がるのは2年ぶり。人口維持に必要とされる2・07に遠く及ばず、人口減に歯止めがかからない。

 合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数で、その年の15~49歳の女性が産んだ子どもの数を元に計算される。過去最低だった05年の1・26を底に13年までは緩やかな回復が続いたが、14年以降は一進一退で足踏みした状態になっている。母親の年代別では35~44歳で微増したが、34歳以下の世代はすべて低下した。

 16年に生まれた子どもは前年より2万8698人少なく、統計を取り始めた1899(明治32)年以降、初めて100万人を下回った。減少傾向は第2次ベビーブームが終わった1974年から続いており、親になる世代の人口自体が減っていることが背景にある。

 一方、死亡数は130万7765人で戦後最多だった。その結果、出生数から死亡数を引いた自然減は33万786人で、過去最大の減少幅となった。

 婚姻件数は4年連続で減少し、戦後最少を更新して62万523組だった。出生率の都道府県別では沖縄が1・95で最も高く、1・75の島根、1・71の長崎、宮崎が続いた。最低は東京の1・24だった。続いて1・29の北海道、1・34の宮城、京都だった。

 厚労省の担当者は出生数減少について「晩婚化や婚姻件数の低下が影響している。このまま減少が続くと予想される」とみている。(西村圭史)