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 「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 国際政治学者の三浦瑠麗(るり)さん(36)は、国際的なテロ対策の必要性は認めつつも、「共謀罪」法案には反対している。一方で、法案の問題点を報じるメディアにも苦言を呈する。

《「自由は侵害しない」。そんな説明が本質をかすませる。》

 テロ対策のためにパレルモ条約(国際組織犯罪防止条約)に入ることには賛成です。国際的なテロ情報の共有は、枠組みがないとうまく機能しない。そのための国内的な根拠法も不要とは思いません。

 ただ、この組織的犯罪処罰法改…

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