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 国連平和維持活動(PKO)には、かつて自衛官だけでなく警察官も派遣されていた。今後、警察官はPKOにどう関わるべきか。課題は何か。1992~93年のカンボジアPKOで日本の文民警察隊長を務めた山崎裕人さんと、PKO活動に詳しい法政大学グローバル教養学部の藤重博美准教授に聞いた。(聞き手・岡本玄)

山崎裕人さん(カンボジアPKO元文民警察隊長)

 1993年5月5日以降ずっと、「日本警察は、PKOに人を出し続けるべきだ」と言い続けている。

 前日には、部下の高田晴行警部補(当時33)が殉職した。国連やカンボジアへの失望もあり、「ばかばかしくてやっていられない」と隊員に「全員帰国」を命じたほどだった。ただ、翌日に遺体と対面し、「このまま帰ったら高田の死は『犬死に』だ」と思い直した。

 1人の命を失ったので、隊長としては、胸を張って「大成功でした」とは言えない。でも、「大失敗でした」とも言いたくない。警察庁も同じではないか。

 PKOは、日本では憲法問題が背景にあり、自衛隊が注目される。カンボジアでも警察官は影の存在だった。官房長官だった河野洋平氏も報道機関の取材に対し、「一番気がかりで気にしていたのは自衛隊」と認めた。でも、警察官は「UN(国連)」と書かれた車で地域を回り、地元住民に見える形で活動していた。

 現地警察への助言、指導、監視…

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