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 長崎の被爆者を親に持つ「被爆2世」が、2世への援護策をとらなかった国の責任を問い、国家賠償を求めた訴訟の口頭弁論が5日、長崎地裁(武田瑞佳(みか)裁判長)であった。原告側は放射線の遺伝的影響を訴え、法による援護を求めた。国側は請求を棄却するよう求めた。

 原告は、長崎や福岡などに住む「全国被爆二世団体連絡協議会」のメンバー25人。訴状によると、国が援護策の必要性を認識しながら、被爆者援護法の対象を2世に拡大しなかったのは「立法の不作為」だと主張し、1人あたり10万円の国家賠償を求めている。広島で被爆した親を持つ22人も、広島地裁で同様の訴訟を起こしている。

 野口伸一さん(69)=長崎市=は弟が26歳の時に白血病で亡くなり、中学校の同級生約400人中21人が10年前の時点で亡くなっていた。意見陳述で「今でも病気と闘っている被爆2世がたくさんいる。実態調査も十分にせず、政府や国会が放置していることは許せない」と訴えた。

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