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 トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱表明したことを受け、米国の9州や125都市などが共同で5日、連邦政府に代わって米国の温室効果ガス削減の責任を果たすとする声明を国連に提出した。前向きな州の国内総生産(GDP)は全米の3割を超えており、トランプ政権抜きで国際公約を守る動きが広がっている。

 独自の取り組みは、国連の都市・気候変動担当特使を務めるブルームバーグ・前ニューヨーク市長の呼びかけで広まった。「We Are Still In(私たちはまだパリ協定にいる)」と題した声明には、ニューヨークやカリフォルニアなどの9州や全米125都市に加え、902の企業・投資家、183の大学が署名。企業では、アップル、グーグル、ナイキなどが名を連ねた。

 オバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「2025年に05年比で26~28%減」の達成に向けて努力を続けることを約束している。参加した都市の人口は全米の4割近くに達している。ただ、排出量が最大のテキサス州などは参加しておらず、9州の排出量は全州の2割弱にとどまる。

 またこの取り組みとは別に、共和党を含む13州の知事や200以上の市長、500以上の企業家らが再生可能エネルギー導入などに力を入れることで合意。米国の離脱で生じるガス削減量の穴を埋めるため、連邦政府が国連に提出する国家目標に代わる「社会の削減目標」を取りまとめ、国連に報告書を示すという。

 国連気候変動枠組み条約のエス…

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