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 健康食品会社「日本サプリメント」(大阪市)が、必要な品質管理をせずに特定保健用食品(トクホ)と表示していたなどとして、消費者庁は7日、景品表示法違反(優良誤認)で5471万円の課徴金の納付を命じた。食品で課徴金納付を命じるのは初めて。

 発表によると、同社は2011年8月以降、「ペプチドエースつぶタイプ」など2商品で、トクホと表示するために必要な有効成分の検査をしていなかった。14年には有効成分が特定できないことも分かり、トクホの要件を満たしていなかったが表示を続けていた。

 課徴金の対象となったのは、販売終了となった16年9月17日までの約5カ月半で、この期間の2商品の売り上げは約18億円という。同社は「返品してもらえれば返金する」としている。(末崎毅)