引きこもりや家庭内暴力など家庭内の問題解決をうたう業者と依頼者のトラブルが相次いでいる。

 東京地裁では8日、関東在住の20代女性が、こうした業者に自宅から連れ出されて軟禁され、家族が高額な契約料を払わされたとして、慰謝料など約1700万円の支払いを業者に求めた訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。業者側は争う姿勢を示した。

 訴状などによると、一人暮らしだった女性は2015年9月、一時同居した母親(69)と口論になり、平手でたたいた。母親は翌日、家庭内暴力や引きこもりの解決をうたう東京都内の業者のサイトを見て相談。約570万円で「社会復帰支援」名目の契約を結んだ。

 数日後、女性は業者のスタッフに自宅から無理やり連れ出され、首都圏のアパートを3カ月間転々としたうえ、所持品の没収や暴力を受け、自由に外出できない期間もあったと主張した。女性は「ほとんど放置され、自立支援などは無かった」と訴え、事情を聞いた母親も「不当に高額な契約料を支払わされた」としている。

 業者側は答弁書で「原告側の主張は事実無根。著しく事実と異なる主張が多く、毅然(きぜん)として反論する」と述べた。

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