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 東芝や日本郵政といった大企業が、海外企業のM&A(企業買収・合併)の失敗で痛い目にあっている。そこからは、相変わらず盛んな海外におけるM&Aの落とし穴がみえてくる。

 東芝約7200億円、日本郵政約3700億円――。いずれも海外で買収した原発会社関連や物流会社の「のれん」の価値が大きく下がり、両社が決算に損失として計上した金額だ。

 会社の「のれん」にはブランド力だけでなく、経営者の手腕やビジネスモデルの優位性などがふくまれる。例えば100億円で企業を買収し、その企業の資産価値が80億円あれば、残り20億円が「のれん代」として、買収した親会社の決算に計上される。

 やっかいなのは、買収された会社の業績が大きく悪化すると、のれんの価値が吹き飛んでしまう恐れがあることだ。その損失が数千億円規模でいきなり表面化すると、そもそも買収額が高すぎたのではないかと思えてくる。

 「日本企業は『性善説』に立っ…

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