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 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、環境や平和問題に取り組むNGO4団体が8日、都内で記者会見し、法案に反対する声明を発表した。「市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる」として廃案を求めた。アジアや欧州など計14カ国の142団体が声明に名を連ねているという。

 声明では「『国家』の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して警鐘をならしてきた」として、政府の原発政策を批判する団体などへの影響を懸念。法案成立によって、こうした団体が監視や捜査の対象になるおそれがあると指摘し、「政府機関に対する市民の活動は萎縮させられる」とした。

 メコン川流域開発を監視するNGO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本政府が協力するインフラ整備事業に、実力行使で反対する現地の住民を支援することもある。私たちに対する監視も強まり、予想できない影響が出るかもしれない」と話した。(岩崎生之助)