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 住宅の空き部屋やマンションの一室に旅行者を泊める「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が9日、参院本会議で可決、成立した。民泊施設の貸主は都道府県へ届け出れば、年間180日を上限に民泊事業ができるようになる。来春にも施行する。

 旅行者を泊めて代金をもらう事業をするには、国家戦略特区を除けば、旅館業法の許可をとる必要がある。だが、東京や大阪の都心部を中心に、すでに無許可の民泊が広がっている。そこで政府は新法を設けて、旅館やホテルより規制の緩い宿泊形態として可能にした。民泊施設を掲載するサイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」などの仲介業者にも、観光庁への登録を義務づけた。

 「年間180日」の営業日数の上限は、周辺環境へ配慮する必要があれば、自治体が条例で引き下げられる。ただ、具体的な基準は決まっておらず、今後、政令や省令などで定める。

 民泊は「日本文化に触れられる…

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