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 外国人技能実習生が働く場に11月から介護現場が加わることを控え、厚生労働省が実習生受け入れの要件案をまとめた。施設ごとの受け入れ人数の上限は、すでにいる介護職の常勤職員と同数とした。将来的にサービスを提供する人の半数が実習生の介護施設が出てくる可能性がある。

 9日の自民党外国人労働者等特別委員会で示した。技能実習の対象職種に初めての対人サービスとして介護が入ることは、昨年の臨時国会で成立した改正出入国管理及び難民認定法で決まった。最長5年間、介護現場で働けるようになる実習生向けに厚労省は独自の要件案を検討してきた。

 要件案では、各施設の技能実習生の1年ごとの受け入れ上限は、常勤職員が30人以下の一般的な小規模施設の場合は職員の1割までとした。職種別に行われる技能検定の合格率が高いなど、政府が優良だと認めた施設は2割までとする。複数年にわたって実習生を受け入れた場合、最多で常勤職員と同数まで受け入れられる。

 また入国時に「基本的な日本語…

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