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 日本銀行は16日の金融政策決定会合で、当面の金融政策を「現状維持」とすることを決めた。長期金利の操作目標は「ゼロ%程度」で変えず、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年0・1%で据え置いた。国債を買い増すペースも従来通りの「年約80兆円をめど」とした。

 政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち、賛成7、反対2の賛成多数で決めた。

 景気の基調判断は、前回と同じ「緩やかな拡大に転じつつある」とした。海外経済が堅調で輸出、生産は改善し、企業収益は高水準だ。4月の有効求人倍率は43年ぶりの高水準で、失業率は2%台と低く、人手不足にもなっている。

 ただ賃上げの勢いは鈍く、消費…

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