無職の若者の7割以上が学校で出会った友人を相談相手と思っていないことが、内閣府の調査でわかった。内閣府は就学・就業していない若者は人との付き合いが希薄で孤立しがちだとみて、調査結果を今後の政策に生かす考えだ。

 13日に閣議決定された今年版の「子供・若者白書」に盛り込まれた。調査は昨年12月、15~29歳の1万600人にネットで実施。回答した6636人から無作為抽出した6千人分を分析した。

 このうち就学・就業していない493人に「何でも悩みを相談できる人がいるか」と対象者を尋ねたところ、「学校で出会った友人」は75・8%が「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」とした。「家族・親族」は64・7%、「地域の人」は計91・3%だった。

 全体では、友人を相談対象ではないと思う人は42・4%にとどまった。内閣府の担当者は「就学・就業していない人は孤立化する可能性が高い。経済的支援や就労支援に加え、居場所とつながりをつくる取り組みが必要だ」としている。(西村圭史)