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 「wish you were here(あなたがここにいてほしい)」

 米ニューヨークの国連本部で15日、議論が再開した「核兵器禁止条約」の交渉会議。会議が始まった3月、そんなメッセージ入りの折り鶴が置かれた日本政府の席は、今回も空席のままだった。

 広島、長崎への原爆投下から72年。禁止条約は、核兵器を「絶対悪」と認定し、国際社会が初めて違法化するものだ。条約を推進するオーストリアやメキシコなど100カ国以上が参加、7月7日までの会期中の成立をめざす。赤十字国際委員会などの国際機関やNGOも交渉に加わる。

 一方、1970年発効の核不拡散条約(NPT)が核兵器の保有を当面容認してきた米ロ英仏中や、米国の「核の傘」に安全保障を委ねる日韓豪などのアジア太平洋諸国、北大西洋条約機構(NATO)諸国のほとんどは交渉に不参加。米国からの同調圧力が効いた格好だ。

 「米国は核兵器禁止条約の交渉には参加しない。他国にも同調を求める」

 核兵器禁止条約の交渉開始決議が議論された昨年10月の国連総会第1委員会で、米国のウッド軍縮大使は公然と言ってのけた。同盟国向けには、こんな文書も配った。

 「NATOは核の同盟であり続…

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