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 選挙における投票環境の向上を検討していた総務省の研究会が13日、投票所に足を運ぶのが難しい人向けの「郵便投票」の対象を、現在認められている最重度の要介護5から、要介護4と3の人にも広げるべきだとする報告書をまとめた。実現すると、対象者は約61万人から約218万人に増えるという。

 郵便投票は、自宅に投票用紙を取り寄せて郵便で投票する仕組み。重度の身体障害者らに認められており、2004年からは要介護5の人も対象になった。

 研究会によると、15年度に要介護認定を受けた人のうち、要介護4の95・6%、要介護3の80・2%が、寝たきりや「寝たきりに近い」と判定され、投票所に出向くのが難しい状態だと推測される。

 厚生労働省の推計では要介護者は今後も増加が続く。高市早苗総務相は13日の閣議後の記者会見で「早期実現が望ましいと個人的には思うが、各党各会派で議論いただく必要がある」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。(久永隆一)

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