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 県の「安全登山対策検討委員会」(委員長=今井久・山梨学院大教授)は13日、県庁防災新館で3回目の会合を開いた。登山届を義務づける条例案について、罰則を設けない方向で検討することで一致。今後、対象となる山域を絞り込む。

 検討委は県内の主要な山のある自治体や山岳関係者、法律家などで構成。昨年、山岳遭難件数が統計開始以来最多を記録したことなどを受け、安全な登山を推進するために登山届の義務化について議論している。

 この日の検討委では、県の担当者が、どの山域を対象とするか、違反した際の罰則をどうするかなどの論点を提示。「罰則を適正に運用するために人員や予算をかける必要があるが、現状では難しい」などの理由で、違反者に罰則を科さないことで一致した。

 また、対象は南アルプスや八ケ…

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