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 自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は14日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、16日までに法案を成立させる考えだ。

 自民の二階俊博幹事長と吉田博美参院幹事長は13日夜、衆参の国会対策委員長らを交えて会談し、共謀罪法案と性犯罪を厳罰化する刑法改正案を16日までに成立させる方針を確認した。

 共謀罪法案は、13日の参院法務委で審議時間が与党側が採決の目安とする「計20時間」に達する予定だったことから、民進、共産両党などは同日中に採決しないよう確約を求めていた。だが、与党側がこれに応じなかったため、両党などが審議途中に問責決議案を提出。委員会は散会になった。

 与党は15日に委員会審議を再開させ、野党が抵抗しても同法案の採決を強行する構えだ。野党は安倍内閣不信任決議案を出して対抗する方針だが、与党は15日の衆院本会議で否決し、法案は16日の参院本会議で成立できるとみている。

 民進は13日、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に絡み、国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相に対しても「事実の隠蔽(いんぺい)に加担している」などとして問責決議案を参院に提出した。(寺本大蔵、南彰)

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