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 中小企業向けの国の助成金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた太陽光発電システム販売会社の実質経営者、前山亜杜武(あとむ)被告(52)に対し、東京地裁は14日、懲役2年8カ月(求刑懲役4年6カ月)の実刑判決を言い渡した。法人税法違反の罪に問われた同社には罰金2800万円(求刑罰金3600万円)を命じた。

 駒田秀和裁判官は「組織的、計画的な犯行で悪質性が高く、実刑はやむを得ない」と述べた。弁護側は控訴する方針。

 判決によると、前山被告は「日本電機サービス」(現・日本スマートハウジング、東京都港区)を運営していた2011~13年、人材育成会社社長(43)=公判中=と共謀。「中小企業緊急雇用安定助成金」(当時)の受給要件を満たしていないのに東京労働局に虚偽の申請をし、約4700万円をだまし取った。

 また、架空の業務委託手数料を計上するなどして、法人税約1億1900万円を脱税した。(小林孝也)