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 国の雇用助成金をめぐっては、中小企業に申請を呼びかけるコンサルタント業者の勧誘が激しくなっている。全国社会保険労務士会連合会の調査では、企業にファクスで営業をかける業者が2014年度は3社、15年度は5社確認できたが、16年度は21社に急増したという。

 助成金の申請は、社会保険労務士でなければできないと社労士法に定められている。連合会によると、コンサル業者に相談した企業が、雇用実態などを偽るように助言され、結果的に不正受給となるケースもあったという。

 連合会は今月から、全国の社労士に、こうした勧誘に注意するよう顧客に伝えるよう要請している。担当者は「助成金制度の趣旨を理解して、きちんと申請できるよう社労士に直接相談してほしい」と話した。

 経営難の企業向けの雇用調整助成金は、直近3カ月の売上高などの月平均が前年同期比で10%以上減ったことなどが要件。不正受給が後を絶たず、13~15年度は総額約54億3千万円にのぼり、うち4割超が返還されていないことが厚生労働省の調査で明らかになっている。(小林孝也)