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 「共謀罪」法案の説明で、政府はテロ対策を前面に押し出し、過去3度廃案になった共謀罪法案との違いを強調してきた。しかし、審議が進むにつれて、説明にほころびが生じ、内容も変遷。与党は法案の根幹部分に疑問を残したまま、成立へと突き進んだ。

 今国会が開会して間もない1月23日の衆院本会議。安倍晋三首相は代表質問の答弁で言い切った。

 「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです」

 過去の共謀罪法案は、「捜査当局の拡大解釈によって、一般の市民団体や労働組合も処罰される」と批判された。政府は今回の法案で、単に「団体」としていた処罰対象を「組織的犯罪集団」に改め、「一般人は捜査、処罰の対象にはならない」との見解を打ち出した。

 政府側はこの見解からはみ出さないよう、強弁を繰り返した。

 金田勝年法相は、法律上受理されれば捜査しなければならない告発について、「一般人は(共謀罪で)告発されても捜査対象にならない」(5月8日の衆院予算委員会)と答弁。捜査実務と矛盾する説明をした。

 盛山正仁・法務副大臣は4月21日の衆院法務委で「一般人が捜査対象にならないことはない」と発言したが、7日後の法務委で野党の追及を受け、政府見解に合わせて答弁を修正した。

 一方で、政府の説明は揺らいだ。野党の追及を受けた金田法相は早くも2月2日の衆院予算委で、一般の団体でも性質が一変した場合に処罰の対象になる可能性を答弁した。

 さらに論戦の場が参院に移ると、政府は「組織的犯罪集団」の構成員以外にも処罰対象の範囲が及ぶ可能性に言及するように。金田法相は6月1日の参院法務委で「組織的犯罪集団とかかわり合いがある『周辺者』が処罰されることはあり得る」とはっきり認めた。

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