[PR]

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、自民党が参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する考えを示した14日、県内の市民や野党関係者らから「審議を打ち切るのは民主主義の否定だ」などと批判の声が上がった。

 県平和運動センター(山崎彰議長)は同日、富山市新総曲輪の県庁前公園で6時間の抗議の座り込みを行った。社民の県議や同市議、市民ら計約50人が参加。「内心の自由を守れ」「監視社会を作らせない」とシュプレヒコールを上げた。

 マイクを握った菅沢裕明県議は「国会の審議を通じて言論の自由などを脅かす危険な本質がかえってあきらかになった」と主張。取材に対しても、「『森友』『加計』問題の幕引きのため、国会の会期延長を避ける政治的な思惑が見える。政治不信を高める暴挙だ」と憤りを見せた。

 山崎議長は「刑法の理念を根本から変える法案を、委員会で採決せずに成立させるのは国会の慣習を無視している」と述べた。座り込みは15日も行うという。(松原央)