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 宅配便最大手のヤマトホールディングスがドライバーらに支給する未払い残業代が、ふくらむ見通しになった。支給額として2017年3月期決算で約190億円を計上済みだが、その後の調査でさらに未払いの疑いが判明した。支給額は数十億円ほど増えるとみられ、ヤマトは監査法人と対応を協議中だ。

 ヤマトは、ネット通販の急拡大による荷物量増加への対応が遅れ、宅配ドライバーらの違法なサービス残業が常態化。2月からグループの社員約8・2万人を対象に勤務実態を調べていた。

 4月中旬に「大勢が見えてきた」(大谷友樹上席執行役員)として結果をまとめ、少なくとも約4・7万人で残業代の未払いが見つかり、未払い分の支給額は約190億円と発表した。ただ、一部の事業所では調査を続け、調査対象外だったパート勤務の社員についても申請があれば調べるとしていた。

 ヤマトは16日に予定していた…

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