[PR]

 全国で増えている認知症の行方不明者が、県内で大幅に減っている。県警によると、昨年の全国の行方不明者は1万5432人で過去最多を更新したが、県内は前年比35・6%減の143人で、2012年の統計以来、最少だった。道に迷う恐れのある認知症の人に、全地球測位システム(GPS)機器を貸し出す自治体の取り組みが奏功した、と県警はみている。

 県警によると、認知症やその疑いがある行方不明者は12年は153人、13年は184人、14年は177人、15年は222人で増加傾向だったが、昨年になり激減した。今年4月末までも47人で、前年同期と比べ10人減っている。ただ、12年以降で計17人の行方不明者を発見できておらず、発見できても亡くなっている場合もあるという。

 県警が減少の要因として挙げるのが、自治体の取り組みだ。県内18市町村がGPS機器を認知症の人がいる家庭などに貸し出したり、購入費を補助したりしている。警察に届け出る前に、行方不明の人を見つける例が増えたという。

 高崎市は15年10月から、機…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら