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 核兵器禁止条約の交渉会議が米・ニューヨークの国連本部で15日に再開されたのを受け、県内の被爆者らが18日、松山市の伊予鉄松山市駅前で、核兵器の廃止と禁止条約締結を訴えて署名集めをした。

 県内在住の被爆者7人と、核兵器の廃止を訴えている県内の団体のメンバーら計約40人。「核兵器は何万人もの人を殺し、被爆者を苦しめてきた非人道的なもので、人類と共存できない」「子どもたちに核兵器のない世界を」などと道を行く人たちに呼びかけた。

 条約の交渉会議に日本政府は「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深める」などとして参加していない。県原爆被害者の会事務局長の松浦秀人さん(71)は「多くの国民が核兵器がなくなることを願っている。日本政府もぜひ条約交渉に参加してほしい」と訴えた。