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 総務省情報通信政策研究所は、人工知能(AI)の研究や開発にあたって考慮すべき9項目からなるガイドライン案を公表し、来月7日までパブリックコメントを募集している。

 目的は、AIシステムの便益を増やし、リスクを抑えることで利用者を守ること。①連携②透明性③制御可能性④安全⑤セキュリティー⑥プライバシー⑦倫理⑧利用者支援⑨アカウンタビリティー(説明責任)――の9原則からなる。

 同研究所は7月中に案を確定。9月の主要7カ国(G7)情報通信・産業大臣会合や、10月にパリで開催予定の総務省と経済協力開発機構(OECD)共催の国際シンポジウムなどでの議論のたたき台とし、国際社会で共有するルールを作っていく。