2018年度採用の公立学校教員選考試験の申し込みで、採用予定者数に対する申込者数の倍率が、過去20年間で最低となった。今回から受験資格が「満39歳以下」から「満49歳以下」に緩和されたが、強まる民間企業志向で、流れを変えられなかった。

 県教育委員会が19日、発表した。採用予定者数は257人、申込者数は1181人で、倍率は4・6倍(17年度は4・9倍)だった。過去20年では、1999年度の14・9倍が最高。ここ5年では、14年度には倍率が6・5倍だったが、採用予定者数が年々増える一方で、申込者数は減少。今回、40歳代の申し込みが110人あったが、全体の申込者数は減り、倍率低下に歯止めがかからなかった。

 教員採用試験の倍率は、長崎県が3・6倍(前年度比0・9ポイント減)、熊本県が5・8倍(同1・3ポイント減)など近隣の県でも低下している。佐賀県教委は、民間企業の採用意欲が高いことが影響している可能性があるとみている。

 特に小学校では、長崎県2・1…

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