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 東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きで、政府系ファンドの産業革新機構などでつくる「日米韓連合」と優先的に交渉することで最終調整に入った。同じく売却先候補となっている半導体大手の米ブロードコムに比べ、国内の雇用維持の面などで好条件と判断した模様だ。

 関係者によると、東芝は21日に取締役会を開き、優先交渉先を詰める議論に入る。上場の維持には、東芝メモリを今年度中に売却して債務超過を解消することが必須だ。各国の独禁当局の審査に時間がかかることもふまえ、28日の株主総会までに決着させる方向で作業を急いでいる。

 日米韓連合は、2次入札に参加した4陣営のうち、革新機構を軸とする「日米連合」と、韓国半導体大手SKハイニックスの2陣営が合流した枠組み。革新機構など日本勢の出資が過半をしめる。技術の海外流出懸念が少なく、三重県四日市市にある工場の雇用維持でも安心感がある点などを評価したとみられる。

 一方、優先交渉先として一時は有力視されたブロードコム陣営は、買収額は2・2兆円と大きいが、過去の企業買収時に従業員をリストラした経緯があり、東芝内に不安視する声があがったことなどが響いた。

 ただ、東芝と半導体メモリを共同生産する米ウエスタンデジタル(WD)が、半導体子会社の売却に強く反発。売却差し止めを国際仲裁裁判所に訴えるなどしてきた。日米韓連合の買収提案は、この対立解消が条件ともなっている。公的資金を出資の原資とする革新機構は係争中の案件への投資を嫌うため、WDの動きが今後の手続きに影響を与える可能性がある。

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