[PR]

 原発事故による全町避難が続く大熊町が、帰還を視野に入れた「準備宿泊」を今秋にも実施することが21日、わかった。2018年中に住民の帰還開始を目指す大川原地区(居住制限区域)と中屋敷地区(避難指示解除準備区域)で予定する。準備宿泊の具体的な開始時期は7月に判断する。

 渡辺利綱町長が21日、帰還開始について「来年中を目指す」と朝日新聞記者に語り、目標時期を初めて示した。すでに国の避難指示が解除された自治体では、解除されるまで準備宿泊を実施した。準備宿泊を継続する中で、町は帰還に向けた課題を整理し、解除時期を探ることを検討している。

 渡辺町長は今秋に準備宿泊を始めたい意向だが、町内に24時間常駐する町職員の人繰りや住居の確保などの課題が残っているという。渡辺町長は「大川原地区で家を新築した町民もいる。この年末年始を自宅で迎えられるようにしたい思いはある」と話す。

 町は大川原地区を復興拠点に位…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら