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 東京都民を対象にした24、25両日の世論調査で、小池百合子都知事の支持率は59%になり、過去2回の調査結果を下回った。都議選の告示直前に小池氏が示した築地市場の豊洲への移転方針については、評価する人が多かったが、費用などを明確にしていない姿勢は多くの人が評価しなかった。

 小池氏は今月20日、築地市場を豊洲市場に移転し、築地の跡地は市場機能を含む商業施設などに再開発するという基本方針を発表した。世論調査でこの方針の賛否を尋ねると、賛成は52%、反対は30%だった。

 一方で小池氏は、豊洲市場の整備費に充てられた借金約3600億円の返済方法や、築地の再開発の日程など、計画の詳細を明らかにしていない。こうした姿勢については「評価する」は26%、「評価しない」は58%だった。

 7月2日投開票の都議選で投票する人を決めるときに、市場移転問題を重視するかについては、「重視する」は30%、「重視しない」は63%だった。

 小池知事に何に一番力を入れて取り組んでほしいかという質問には、「行政改革」が30%で最も多く、「子育て・福祉」が24%でつづいた。「築地市場の移転問題」は17%だった。

 都議選では、小池氏が率いる都民ファーストの会が公明党などの支持勢力とあわせて64議席以上の過半数確保をめざしている。小池氏の支持勢力が過半数を占めることについては、「占めた方がよい」が49%(前回6月3、4両日の調査は53%)、「占めない方がよい」は32%(同29%)だった。

 衆院選で候補者を立てるなど、都民ファーストの国政進出については、「進出してほしい」は39%、「進出してほしくない」は38%でほぼ並んだ。

 安倍内閣の支持・不支持についても尋ねた。支持率は前回の都民調査の52%から40%に下落。一方で不支持率は前回の40%から50%に上昇し、不支持が支持を上回った。

 学校法人「加計(かけ)学園」をめぐる問題への安倍政権の対応については、「評価する」は11%で、「評価しない」は78%だった。都議選で投票する人を決める際に加計学園問題を重視するかどうかは、「重視する」が30%、「重視しない」が64%だった。

 現時点の都議選の投票先を尋ねると、自民と都民ファーストが共に25%で競り合っているほかは、民進7%、共産7%、公明6%、維新2%などだった。