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 空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔(のり)巻きの調理。中学校での外国語指導助手(ALT)、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさん(56)が日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。

 仕事を選ばずに働いていたら、人手不足の職種を転々とすることになった。最も長く勤めたのは高齢者介護の仕事だ。外国人向け介護者育成学校に通った。デイサービス、老人ホーム、病院など、ほぼすべての種類の施設で働いている。

 2000年代に日本人と結婚して滞在資格を得た。収入は手取りで月15万円から20万円ほど。介護保険や年金などは日本人と同様に払っている。

 セリンさんの働きぶりが示すように、外国人労働力を頼りにする職種が増えている。民間シンクタンク「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」が、労働現場で外国人労働者が占める割合の「外国人依存度」を試算した結果、調査した産業の平均は09~16年で1・9倍に増えていた。

 総務省の労働力調査と、外国人を雇用する事業所の厚生労働省への届け出を元に計算すると、16年時点では全就業者の59人に1人が外国人だった。7年前と比べ、卸売・小売業(76人に1人)は約2・5倍、農林業(85人に1人)は3・1倍に。医療・福祉では463人に1人だが、依存度は2・7倍に高まった。

 昨年10月末の外国人労働者数は約108万人、外国人を雇用する事業所は約17万といずれも過去最高だ。半面、外国人労働者の在留資格別割合は近年ほとんど変化がなく、就労目的は18・5%にとどまる。

 「留学生、技能実習生、日系人や日本人の配偶者など、就労が主目的ではない外国人によって国内産業が支えられている。日本の総人口が減り続ける中、国家としての取り組みが遅れている」と同社研究員の加藤真さんは語る。外国人労働者をめぐる数字は、日本が事実上、「移民国家」に足を踏み入れている現実を突きつける。

 世界に目を向ければ、グローバル化で人々の国境を越えた往来が増えるにつれ、各国で排外意識が頭をもたげている。米国のトランプ大統領誕生、そして英国の欧州連合(EU)離脱決定の背景にも、移民に対する人々の反発があった。外国人労働力への依存が強まる日本は、目の前の現実を直視せぬまま、問題を先送りしているように見える。世界最大の移民国家、米国の状況とともに、日本の姿を見つめる。(編集委員=真鍋弘樹

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