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 東芝株が8月から東証2部銘柄に降格する。低迷する株価にさらに売り圧力がかかる見通しだ。有価証券報告書(有報)の提出遅延も不安材料になる。債務超過の解消に向けた半導体子会社「東芝メモリ」の売却では、訴訟を抱えて不透明なまま。東芝は、上場廃止の懸念が消えない。

 「責任を感じている。信用力が低下しないよう気をつけたい」。東芝の綱川智社長は23日に記者会見し、東証2部への降格について謝罪した。

 降格すると、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの主要指数から外れる。この指数をもとに、年金資産などを運用する機関投資家らの投資対象から東芝株は除外される見込みだ。

 「優良株」から転落し、楽天証券の窪田真之・経済研究所所長は「週明け以降、売りが進むだろう」と話す。1部に戻るとしても、自力再建が確実になった後。今は見通せない。

 有報の提出の遅れは懸念材料だ。東芝は昨年10~12月期の四半期報告書の提出も延期を繰り返した。2015年に発覚した不正会計問題を受け、東芝の上場維持を審査している東証の心証にも悪影響が出そうだ。

 東芝は有報について、3月下旬…

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