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 家族歴や家系図を含めた遺伝情報によって差別を受けたことがある人は3・2%いたとする調査結果を厚生労働省研究班(研究代表者=武藤香織・東京大教授)がまとめた。インターネット上で市民約1万人から回答を得た。差別には保険加入の拒否や就職の内定取り消し、いじめ、交際拒否などが含まれる。研究班や患者団体は、遺伝情報に基づく差別を禁止する法整備の必要性を訴えている。

 研究班は2月、市民の遺伝情報に対する知識や意識を調べるため、20~60代の男女4万4360人にアンケート。1万881人(回収率24・5%)から回答を得た。遺伝情報について、37・6%が「就労で不利な取り扱いがされる可能性が心配」とし、43・5%は「保険加入や保険料での不利な取り扱いが心配」と答えた。武藤教授は「遺伝情報に基づく差別が今後増えていくのか、注視していく必要がある」と話す。

 近年、インターネットなどを通…

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